今は、承認されている難病やアンメットニーズに使用できる治療薬は、バイオ医薬品が中心となっています、製造や開発コストが高く、治療の負担も大きいので、国内では少量多品目の製品を、安価で迅速に生産が可能な技術開発の取組みが始まっています。

また、バイオ医薬品の開発も活発になっています。

更に、遺伝子改変技術や糖鎖関連技術を応用活用して 活性等を飛躍的に高めたバイオベターと呼ばれる医薬品は、投与量や投与頻度の削減等によ り、医療費節減、利便性・QOL の向上に貢献できる可能性が高いと言われています。

しかし、これらの医薬品 の開発において、合理的なCMC（Chemistry, Manufacturing and Control）・安全性評価法 が未だ定まっていないことや、トロンボポエチン関連医薬品の有害反応による開発中止やエリスロポエチン受容体親和性ペプチドの致死的な過敏症反応による米国での上市後回収のように、安全性評価に適した動物モデルがないこと等が課題となっているのが現状です。

OMDのバイオ開発　バイオ・創薬への投資は広い視野で考えることが肝要である。

国内のバイオ医薬品の成長は期待にこたえ、特に「抗体医薬品」の伸びは顕著で２０１５年も二桁の成長が見込まれています。
一般の医薬品がジェネリック医薬品に押されるなかで、今のところ先発バイオ医薬品は後続開発品の影響はさほどないようです。2014年１１月には日本で初めて「抗体医薬品」のバイオシミラーが国内で初登場しています。

バイオシミラーの売り上げは先発が伸びていれば、共に伸びているのが一つの特徴です。しかし、今のところ、シミラー販売を手掛ける日本化薬は現時点で大きな存在感を持ちえてはおらず、その一方で先発メーカーである田辺三菱製薬のリウマチ治療薬「レミケード」はバイオシミラー登場後も引き続き堅調です。

こうした中で、ついに今年の９月に日本の医療費は４０兆円を超え、医薬品の後続品切り替えが優先課題となりました。これからは政府の政策としてもシミラーを含めてインセンティブは強まります。2016年、世界の医薬品の売り上げ上位１０品目中バイオ医薬品が７品目を占め先進各国の保健制度は高額なバイオ医薬品に対しなんだかの処置を講ぜざるせざるをえない状況となっています。
それだけに特許切れをするバイオ医薬品に対しバイオシミラーの期待はが高まっています。

政府の考え方とBIOの問題点 

政府からジェネリックは2020年に80％という新目標がださ、DPC病院の後発品係数が新設された後、長期収載品を後発品に切り替えるカテゴリーチェンジが急速に進みました。 後発品企業の売り上げは高い伸びを続け、一方、先発医薬品市場では低分子医薬品のブロックバスター全盛の時代は既に終焉を迎えています。バイオ医薬品が顕著な伸びを 示し、医薬品市場における存在感を高めてきています。
低分子大型医薬品の特許切れに伴うＧＥ市場拡大は先進国全体では既に困難になってきており、バイオシミラーが医療・薬剤費抑制の切り札の１つ として、また低分子医薬品のジェネリックが頭打ちとなった後の新しい柱として医薬品業界の関心が高まっています。

一方、バイオシミラーには従来のジェネリック医薬品にはない課題も指摘されています。その１つが高額療養費など患者の負担を抑える制度の影響です。良い制度ですが、この制度はより安い薬剤を求めたい患者の選択肢を失わせる面があり、バイオシミラー普及を妨げる要因にもなっています。また、先発のバイオ医薬品の中にどの様にポジションとるかが大きな課題です。先発の７０％の薬価はあっても切り込む難しさもあります。

更に、バイオシミラーは分子量が大きく構造が複雑であることから、先発バイオ品と 同一性を示すことが難しく、品質・安全性・有効性において同等性・同質性を検証するための臨床試験が求められるなど、製薬メーカーにとってはコスト面での負担が大きいこともハードルの１つです。

このような環境のなかでも勿論、ハードルを低くする良い方法があります。  

バイオ後続品　（バイオ系由来の医薬品の特許が切れた後に先行メーカーの新薬に類似させて製造した医薬品の総称）

先行バイオ薬品と同等、同質の品質、安全性、有効性を有する医薬品として、異なる販売業者により開発される医薬品です。つまり先行バイオ医薬品と品質、安全性及び有効性について比較から得た同等性、同質性を示すデーターに基づきながら開発ができます。

バイオベター

既存のバイオ医薬品に改良を加えたもので、既存製品と類似しているものの、既存の制度では新たなバイオ医薬品として承認申請できるほど既存品とは異なるもののこと。端的に言うと、「バイオベター」とは、安全性や有効性を改良しつつも物性を劇的に変更していない生物製剤。

バイオ後続品の製造と導入製品のご紹介について

製造設備の新設には巨額な投資、稼働までの期間、要員確保など設備投資の回収が困難なのは誰もが思うことです。
そこでOMDは海外からの導入や委託製造、原薬購入、国際共同治験による開発費の軽減をご提案致します。

現在、OMDでは現在１4品目の様々な開発品を提供致しております。
New Biologic,Bio Better,Bio similar（Approned,　Non clinical,　Ph2.3　,ProcessDevelopment)
例えば　G-CSF(Bio Better),Avastin,Rituxas,Enbrel,Remicade,Herceptin etc.

バイオ後続品薬価　薬価設定の考え方

バイオ後続品は、そもそも後発品が出現し得ない領域において製品化するものであり、先行バイオ医薬品との同等性／同質性の検証に臨床試験等が必要であることからこれに要するコストを 、評価し、価格設定においては後発品の薬価算定（先発品×0.7）をベースとして、一定割合を上乗（１０％以内）する。

*ご興味がございましたらお気軽にご連絡を下さい。

BIO SIMILARの詳細については会員企業を優先させていただきます。

BIO NEWS は会員のみ閲覧可能です。

サムスンBioepis株式会社は、SB4のエタネルセプトとSB2インフリキシマブ治験バイオシミラー候補はそれぞれ、52〜54週間の臨床試験で同等の安全性プロファイルを維持したことを発表しました。

■製薬協ＢＩＯ関連　「バイオの人材不足が課題」2016年5月１６日　【重点課題】

　日本製薬工業協会のバイオ医薬品委員会は16日、都内で総会を開催し、今年度の重点課題として、日本医療研究開発機構（AMED）との連携を通じて、バイオ医薬品製造技術開発にかかわる人材育成の助成などに取り組む方針を決定した。
　新委員長に就任した古賀淳一氏（第一三共）は、総会後の会見で、「バイオの人材不足が課題であり、製薬協として人材育成を支援していきたい」と強調した。また今年度に、神戸市にあるGMP準拠のバイオ医薬製造拠点で、若手人材を育成していくプロジェクトを開始したい意向と話した。
　
同委員会の掲げる今年度の重点課題
・国のバイオ医薬品関連施策に関する動向把握や関連施策に関する提言
・バイオ医薬品の製造販売承認申請記載事項（CTD）の調査・研究「モックアップの作成」
・バイオ医薬品の製剤添加剤に関する海外との比較
・再生医療・細胞治療の調査・研究・ワクチンをめぐる規制・制度関連の課題への取り組み
　
特にバイオ医薬品の産業化に関しては、欧米に比べ基盤の遅れがあり、バイオ医薬品の開発促進とインフラ整備が今後の産業施策の一つとなっています。
　

　■AGはバイオ医薬品産業推進の更なる発展を阻害する　2017/2/20

　バイオシミラー協議会（南部静洋会長）は5月16日、一部の製薬企業が承認取得に向けて準備を進めているバイオ医薬品のオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）について、「バイオ医薬品産業全体の更なる発展を阻害する可能性がある」との具申をまとめ、厚労省医政局経済課長宛てに提出した。

　先行品と同一とされるバイオＡＧの参入に伴い、バイオ後続品および企業の市場締め出しに強い危機感を表明したほか、今後10年以内にバイオ医薬品産業の柱に成長が期待されるべく遺伝子治療・再生医療製品などと政府の推進するBIO産業育成にも影響を及ぼしかねないことへの懸念。

　 バイオＡＧは、協和発酵キリンが2019年に特許切れする腎性貧血治療薬ネスプの国内製造販売承認の取得に向けて準備し、今年1月18日には「協和キリンフロンティア」を設立、他社のバイオシミラー開発の参入に対して参入条件を厳しくさせた。 これに対しバイオシミラー協議会が公表した「バイオＡＧに対する見解」によると、「（バイオ後続品について）まだ広く理解と浸透が進まない状況下において、先行品と同一とされるバイオＡＧが承認される場合には、バイオ後続品の浸透に深刻な影響が生じる」と指摘。「バイオ後続品のみならず、バイオ医薬品産業の成長機会の喪失に併せ、イノベーションの停滞にもつながることが懸念される」と強調した。

　　■バイオ後続品　複数製品間の市場競争で継続性ある医療費の削減を達成

　 バイオシミラー協議会がこうした懸念を表明する背景には、２つの課題がある。
　一つ目の課題とは、がんや自己免疫疾患などの難治性疾患に対し、バイオ医薬品の需要が拡大されるなかで、その多くを海外からの輸入に依存し続ける恐れがある。
　2つ目の課題とは、低分子医薬品に比べて高価なため、経済的な理由による使用抑制や、医療費の高騰など国民皆保険制度の持続性に与える影響も大きいという点だ。 昨年12月21日に政府が公表した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」においても、バイオシミラーの研究開発支援方策等の拡充や、ベンチャー企業への支援などを盛り込んでいる。
　
　同協議会としては、バイオ後続品を通じ、先行品と同様の治療選択肢をより安価で提供する方策などの検討を現在進めており、今回のバイオＡＧの市場参入に伴い、バイオ後続品とこれに関わる企業そのものの市場締め出しに強い危機感を募らせているのだ。一方でバイオ産業界と産官が連携してバイオ後続品を育成することで、国内の製造技術や分析技術を培い、バイオ医薬品の国内供給力の増強に努めることも可能となる。加えて、バイオ後続品の浸透に伴う複数製品間の市場競争が生じることで、継続性ある医療費の削減を達成するとしており、現時点でのバイオＡＧの参入はバイオ産業全体への影響が大きいとの立場だ。

　第３回バイオシミラーフォーラム　バイオ後続品を通じ革新的バイオ薬時代に備える2017年5月16日

　東京都内で同協議会主催の「第３回バイオシミラーフォーラム」が開催された。厚労科学特別研究事業「バイオシミラー使用促進のための課題解決に向けた調査研究」の豊島聡主任研究者（武蔵野大学薬学部客員教授）は、バイオシミラーの開発・使用促進に向け、規制の整備やガイドラインの充実などを求めた。特に使用促進の観点からは、①医師など医療従事者や患者への認知度向上の取り組み、②先行バイオ医薬品とバイオ後続品の互換性（interchangeability）と代替処方の考え方、および承認要件の明確化を求めた。 さらにバイオ医薬品全般の開発を通じ、来たるべき遺伝治療・再生医療製品など革新的バイオ医薬品の時代に備えるための準備を進めるべきとの見解を強調した。

　■医療費抑制効果以外にバイオ創薬技術推進へ 2017年5月22日

　５月20日、日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会（沖縄県名護市）で講演した厚生労働省保険局総務課の城克文課長は、バイオシミラー推進策は医療費抑制効果ではなく、医薬品の製薬産業としての技術向上をも目的としている。医療費抑制効果を目的とする後発医薬品の推進策とは切り分けることが必要との考えを示した。バイオシミラー推進策については、今年６月にも策定される骨太方針の一つの焦点となっている。

　 昨年12月に４大臣で合意された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、「我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するために革新的なバイオ医薬品及びバイオシミラーの研究開発支援方策等の拡充を検討する」ことが盛り込まれている。 城課長は、「バイオシミラーは安いという価値を求めているかどうかはわからない。バイオ医薬品の産業として創薬をしていくために、シミラーから入って技術力をつけてくれと言っているように見える」と述べた。
　
　今後日本市場が再生医療や核酸医薬に参入することを見据え、その入り口としてバイオシミラーを活用してもらうことで、医薬品産業全体の底上げも期待されるところだ。 バイオシミラーの推進策が重視される中で、「診療報酬改定の財源を探している。この夏にどうするかはわからないが、バイオの先行品とシミラー、価格差がつかないと使用推進が進まないということなら下げようという話になる」と指摘した。
　後発医薬品と異なる価値が重要との考えを示した。　また、バイオシミラーでの代替についての議論があることについて触れ、「早く結論をつけてほしい。「行政が決めることではない」と述べ、医療現場からのエビデンスの創出を求めた。  「ミスクより抜粋」

　厚生労働省は、遺伝子組み換えなどの技術を応用したバイオ医薬品の後発薬に当たる「バイオシミラー（バイオ後続品）」について、公的医療保険の適用対象を２０２０年度末までに現在の５種類から１０種類に倍増する目標を決めた。 　一般のジェネリック医薬品（後発薬）と同様、先発品に比べ安価な後続品の普及を図ることで、医療費の抑制につなげたい考え。８月下旬に財務省へ提出する来年度予算の概算要求に、製薬企業の研究開発などに対する支援策を盛り込む。